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円高懸念が後退し、今後は1ドル115円前後の円安へ

http://manetatsu.com/2016/05/66390/

2012年のアベノミクス相場の始まりとほぼ同時に円安に転じたドル円相場は、約3年が経過した今年に入り、世界経済の不透明感や日米中央銀行の金融政策に振り回され、円高傾向を強めながらも、ボラタイル(価格の変動率が高い)な相場展開が続いています。

この間、原油価格や政治的要因を含む為替の決定要因が複雑に絡み合い、それに伴うヘッジファンドなどの投機マネーの流れが変動を大きくしていると考えられますが、今後のドル円相場を予想するには、何らかの指針が必要と思われます。

円高の流れに歯止めも

今後においては、ドル円に対する日米の政治的駆け引きや米国の利上げペース、日銀の追加緩和の有無などを巡る為替変動リスクは残るものの、原油価格の上昇に伴って世界経済の減速懸念は後退。

日米の金融政策も「米国の利上げと日本の金融緩和」という方向性は変わらないため、積み上がった投機筋の円買いポジションも相当程度解消に向かい、円高の流れに歯止めがかかる可能性があります。

ただ、為替相場では、株や債券と異なって長期で価値が増えていく性質はなく、値動きに賭ける投機色が強いため、割高割安を計る指標がないことが今後の予想を難しくしています。

長期で見れば、為替は経済や軍事などの国力を反映していますが、購買力平価や金利平価などのこうあるべきという説を持ち出しても、短期的な為替予想には役に立ちません。

日米金利差が再び拡大し、1ドル115円前後の円安へ

こうしたなか、今後の為替相場を予想するに当たっての指針としては、「市場がその時に何に注目し、どのように予想しているか」という連想の行きつく先を考えることです。

そして、日々の為替レートの動きに関心を持ちつつも、ある程度のトレンドを読む視点を持つことだと考えます。

その意味では、年初からのドル円を動かしてきたのは日米の金利差であり、その背景には米国の足元の心もとない景気動向が利上げペースに影響し、ドル円に作用したと判断されます。

この間、市場は日米中央銀行が金融政策を決めるイベントがあるたびに一喜一憂し、政治家や米連銀総裁などの要人の発言があるたびに裏読みして根拠のない推論を導き出し、トレンドを考慮しないその場限りの投機的売買が為替相場の乱高下に拍車をかけたと推測されます。

仮に、今後も市場が日米の金利差に注目しているとすれば、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続ける一方で、日銀は金融緩和を続けるという金融政策の違いから金利差は再び拡大し、円安ドル高のトレンドに戻ることが期待されます。

米国の利上げペースについては、ここにきて米国経済に対する市場の過度な悲観をけん制し、年2回の利上げを示唆する米連銀総裁の発言が相次いでいることは円安ドル高要因です。

また、イメージ的には直近のドル・円相場の7~8割は米国発の要因と世界情勢で決まっており、日銀のマイナス金利が円高株安を招いているという根拠も乏しく、今後の追加緩和に支障をきたすものではないと思われます。

以上の結果、行き過ぎた円安と円高の修正値として、昨年の125円と今年の105円の中間である1ドル115円前後の水準が当面の目途になると予想しています。

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米利上げ期待の持続性試される、底堅さは維持か=今週の外為市場

[東京 30日 ロイター]
今週の外為市場では、5月の米雇用統計を控え、米国の早期利上げ観測の持続性が試される。利上げ観測が後退すればドル/円の下値リスクが意識されるが、109円を下回る水準では実需や値ごろ感からの買いが流入し、ドル/円の底堅さは保たれそうだ。

予想レンジはドル/円が108.50─111.50円、ユーロ/ドルが1.1100─1.1300ドル。

5月30日から始まる週には、2日に欧州中央銀行(ECB)理事会と石油輸出国機構(OPEC)総会、3日に米雇用統計などの重要イベントが予定される。

OPEC理事のファーラー・アラムリ氏が24日、「OPECは目下、市場シェアに注力している」と述べたことで、2日のOPEC総会は原油相場支援に向けた措置で合意する公算は小さいとみられている。

<米早期利上げ期待の持続力>

4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が予想外にタカ派的だったことをきっかけに、市場では米早期利上げ期待が盛り上がったが、足元では期待値の若干の低下もみられる。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は27日、経済成長が想定通り継続し雇用創出が続けば、FRBが今後数カ月間に利上げすべき、との認識を示した。

同発言を受けて、市場の早期利上げ期待は再度膨らみ、ドル/円は110.45円まで上昇した。30日早朝の東京市場ではドルが110円半ばで強含んでいる。

5月の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが16万人程度と1―3月からペースダウンが予想されているが「16万人は利上げを再開するのに十分な数字」と、野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は言う。

一方で、米経済をけん引してきたサービス業の雲行きがあやしくなってきている。

米5月のサービス業購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.2と、新規事業、雇用、見通しなど幅広く悪化し、前月の52.8、市場予想の53を下回る結果となった。

米サービス業PMIは1―3月期に減速傾向だったが、足元でもその傾向が続いている可能性があり、米利上げシナリオに影響しかねないとの見方がアナリストらの間ででている。

ECB理事会では政策の現状維持が見込まれている。「一連の国際会議の結果、日本も欧州も金融緩和は事実上封印されているとみていいのではないか」(国内銀)との意見が出ていた。

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焦点:米早期利上げ観測浮上、企業によみがえるドル高の悪夢

[ニューヨーク 19日 ロイター]
米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会(FRB)の早期利上げが意識され始めた。このため企業は、2年にわたるドルの上昇がもたらしてきた逆風からの解放感をほんの束の間味わっただけで、再びドル高の悪夢に悩まされるかもしれない。

足元の主要6通貨に対するドル指数は、5月2日に付けた直近安値から2.9%上昇しており、米企業業績に影響を及ぼしかねない事態と言える。

ドルの値上がりは、今週に入り、複数のFRB高官が労働市場や物価動向を踏まえれば6月の利上げが妥当になるとの認識を表明したためだ。19日にはニューヨーク連銀のダドリー総裁が、6月か7月に利上げが必要な可能性があると発言した。また18日に公表された4月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でも、第2・四半期の米経済が上向けば、6月に利上げする必要あるとの意見が大勢だったことが判明した。

一方で第1・四半期の米企業決算に目を向ければ、医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)など業績がアナリスト予想を上回った数少ない企業が理由に挙げたのはこの期間のドルが軟調だったことだ。

JPモルガンの米国株ストラテジスト、Dubravko Lakos-Bujas氏は「ドル安の支えがなければ、事態は惨憺たることになり始める。過去数カ月間、株式市場が喜び浮かれたのはFRBのハト派姿勢が原因だった。しかしFRBの利上げ開始はドル高を意味し、原油価格と新興国市場に再び圧力がかかる」と語り、ドル高は米企業の利益を年間で約1.0%押し下げる公算が大きいとの見方を示した。

調査会社ファイアーアップスによると、昨年第4・四半期には北米企業の4割がドル高が事業の重しになったと答えている。1ドルの上昇で平均2億1700万ドル、1株当たりで0.07ドルの利益を減らした。

米国株に割高感が広がっている中でドルが再び上昇してきたため、一部投資家はエネルギーや工業、ハイテクといった海外売上高比率の高い分野の保有高を圧縮しつつある。

ニーダム・ファンズのポートフォリオマネジャー、クリス・レッツラー氏は「ドル高はまず初めに、海外事業のウエートが大きい工業株や大型株により大きな下げ圧力を加える。同時にFRBが株式投資家が何よりも嫌いな不透明感を拡大させている」と指摘した。

同氏は米国株の売り持ちを推奨している。

S&PキャピタルIQによると、S&P総合500種企業全体の海外売上高比率は47.8%だ。最も比率が高いのは半導体大手マイクロン・テクノロジーの84.4%で、同業エヌビディアの83.1%、サンディスクの82.8%などが続く。ハイテクセクターを除くと、セキュリティー関連のアレジオンの81.4%が一番高い。

シエラ・インベストメント・マネジメントのテリー・スパス最高投資責任者は、ドル高が進む可能性があることから、新規の顧客資金は為替変動の影響を受けない地方債などの資産に投入していると説明した。

同氏は米国株を現時点でまったく保有しておらず、「FRBの動きに関係なく、米国株は最も割高だ。これがいやがうえにも値下がりリスクを生み出している」と警告した。

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ドル円は戻したとしても112円が精いっぱい

http://toyokeizai.net/articles/-/117568

円高基調に歯止めが掛かりつつある。これを好感する形で日本株も安値から戻し始めているようだ。日本株の動向を左右するのは、ドル円の動向である。これは日本経済の構造が変わらない限り、今後も続くだろう。ドル円次第で日本の輸出企業の業績は大きく左右される。そして、日本株の方向性もその結果に左右されることになる。

筆者は本欄で、「2016年は年初から円高に向かい、メインシナリオで108円、行き過ぎると102円まで上昇する可能性がある」としてきた。また、ボトムの時期を5月ごろとしてきた。ここまでのドル円の動向は、本欄で指摘した見通しにほぼ沿った展開にある。今後については、102円程度までの円高はあるかもしれないが、それ以上の円高局面がすぐに到来するということにはならないだろう。とはいえ、戻しても112円が精いっぱい。110円以上の水準になれば、そこは全力でドル売り・円買いをすべきと考える。輸出企業の経営者の方で本欄をお読みの方は、ぜひ参考にしていただきたい。

■ トヨタ自動車の想定レートは105円

11日の引け後には、日本の代表的な輸出企業であるトヨタが決算を発表した。注目が集まったのが、2017年3月期の業績見通しである。営業利益見通しは前期比40.4%減、当期純利益の見通しは同35.1%減となっている。この数値をみて非常に驚いたのだが、ドル円の想定レートは105円とのことである。今期と同じ水準の利益を上げるためには、130円程度のドル円水準が必要になるとの試算もあるようだ。

このような水準にドル円が戻ることはないだろう。したがって、為替要因を補うほどの収益基盤の拡大などが見られないようだと、輸出企業の業績が改善する可能性はほとんどないと考えなければならない。つまり、日本株全体の動きはきわめて乏しいものになると覚悟しておくべきだ。逆に考えれば、ドル円が円安なればよいともいえる。しかし、それは、すでに何度も解説しているように、米国のドル安政策が優先されるため、残念ながら、日本政府が望むような円安にはならない。

先のG20でも確認されたように、通貨安競争は避けるべきであり、そのための円売り介入は認められないとのスタンスで一致している。麻生財務相は「円売り介入の用意がある」としているが、実際には不可能であることを理解した上での口先介入であることは、ご自身が十分に理解されているはずである。

しかし、過去には米国の意向を無視して、敢然と立ち向かった財務官がいた。「ミスター円」こと榊原英資氏である。同氏は1997年7月に財務官に就任した。その年の12月には1兆円を越える「ドル買い・円売り介入」を実施している。その結果、ドル円は126円台から134円台にまで急伸した。翌1998年の4月にも2.8兆円もの「ドル買い・円売り介入」を実施し、126円台に落ちたドル円を再び134円台に押し戻している。その後、ドル高・円安基調が続き、8月には147円台の高値をつけるに至った。

■ 大規模な円売り介入後に残った事実

しかし、その後のドル円は急落し、その年の年末にはとうとう113円台にまで急落することとなった。この動きを止めるため、6500億円の円売り売り介入を実施し、なんとかドルの下落に歯止めを掛けようとした。その後、首尾よくドル円は回復し、1999年5月には124円台にまで値を戻した。しかし、そこが下落の始まりだった。榊原財務官は1999年7月15日に退官するのだが、その直前に大規模なドル買い・円売り介入を実施。6月だけで3兆円、退任直前の7月5日には7800億円もの介入を実施したのである。このとき、榊原財務官は「ドル円相場を122円まで押し戻す」と公言し、力技での水準訂正を実施したとされている。この動きが米国の逆鱗に触れたことはいうまでもない。

当時の米財務長官であるサマーズ氏は、「この介入に対して同意していない」と公言したというのである。この発言をきっかけに、榊原財務官の退任後の11月に、ドル円はとうとう101円台まで下落した。当時の日本が貿易黒字国であったことも、円高に拍車を掛けたのだった。

この結果、残った事実は、介入による巨額の為替差損と円高による経済の疲弊である。このように、米国の了解のない中での身勝手な円売り介入を、ドル安政策を志向する今の米国を相手に実施すれば、その後の状況はきわめて悲惨なものになることは明らかである。したがって、無謀な円売り介入は実施されないと考えるが、そのほうがむしろ自然体でドル円は下げ渋りから戻りを試すのではないだろうか。

それでも、112円までの戻りが限界であり、その後は今年の年後半のいずれかのタイミングで再び円高基調が強まり、数年かけて80円台まで下落するだろう。最悪のケースでは、60円を目指す動きもありえるだろう。ドル指数が7年ごとに上下動するサイクルが明確であることを考慮すれば、次のドルのボトムは2022年になる可能性が高い。それまでは円安を期待せず、むしろ円高にどのように対処するかを考えるべきである。

むろん、その際には、日本株は厳しい状況に置かれることは言うまでもない。筆者は、日本株の購入ターゲットを、日経平均ベースで9800円に置いている。少なくとも、それまでは日本株の本格的な購入は控えるべきと考えている。

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焦点:4月貿易黒字に負の循環、輸出入拡大は年後半に

[東京 23日 ロイター]
4月貿易収支が3カ月連続の黒字となったのは、需要拡大を原点とする生産・輸出の「拡大メカニズム」が動き出したからではなく、内需低迷による輸入の前年比マイナス幅拡大を背景とする「マイナス・スパイラル」の結果だ。熊本地震の影響も表れており、国内景気の先行きに明るさが見えるのは今年後半以降との予想も出ている。

<内需低迷の影響で輸入減少続く>

4月貿易収支が3カ月連続で黒字となったのは、貿易量が縮小する下で輸出金額が10%減となったのに対し、輸入金額が前年比で23%もの大幅減少となったためだ。

輸入減少の要因の1つは、原油価格の下落だ。昨年9月以降、価格低下が継続しており、4月の原油入着価格は1バレル37ドル程度(ニッセイ基礎研算出)と直近のボトム付近で推移。円高が進み、円換算の輸入価格が大幅に下落した。

加えて大きな要因は内需の低迷だ。輸入数量は昨年秋以降おおむね減少傾向が続き、国内の経済活動が「完全燃焼」していないことをうかがわせている。

国内の消費関連データをみると、4月の百貨店売上高が前年比3.8%減と2カ月連続で減少。生産面では、4月製造業PMI(日経/マークイット発表)が3年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

さらに熊本地震による影響も出てきており、4月景気ウォッチャー調査では個人消費関連で「行楽について、地震の後は控えるといった動きが出ている」(近畿・旅行代理店)など、マインド面での打撃が表面化している。

<輸出低迷、円高打撃はこれから>

一方、輸出の落ち込みも改善の兆しは見えない。世界経済の低迷で数量ベースの回復が見通せず、米国やアジア向けの伸び率鈍化が続いている。

年初来の円高の影響もすでに表れている。輸出品の単価に当たる円ベースの価格指数は、4月に前年比5.7%低下。これが輸出総額の下押しに直結している。手取り価格の減収をカバーしようと現地通貨建て価格を値上げすれば、今後は価格競争力の低下を通じ、さらに輸出額が減少するリスクも出てくる。

熊本地震の影響は、サプライチェーンを通じて自動車関連産業に表れた。4月景気ウォッチャー調査では「自動車部品メーカーの操業が停止したこともあり、当社の加工量も減っている」(東海・輸送用機械器具製造業)、「熊本地震の影響で採用を見合わせる企業も出ている」(九州・人材派遣会社)といった事例が報告されている。

SMBC日興証券・チーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏によれば、実質・季節調整値ベースでの4月輸送用機器の輸出は前月比5.3%減と大幅に落ち込み、輸出全体を1.2%ポイント押し下げている。

丸山氏は、輸出が増勢を強めるのは、2016年度半ば以降にずれ込むと予想する。

<当面は黒字拡大と円高の相互作用>

輸出入ともにさえない展開が続く下で、当面は輸入の弱めの動きを主因とする貿易収支の黒字が継続するとみられる。

「輸入価格は外貨建て比率が高いため、円高による価格低下圧力が相対的に強い。したがって、円高は貿易黒字の拡大要因であり、同時に貿易黒字は円高材料になる」(みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏)との見方から、貿易黒字が円高を招く構図も続きそうだ。

もっとも、黒字がそういつまでも続かない要因もある。その1つは原油価格が今年2月以降、反転している点だ。

こうした点を踏まえ、ニッセイ基礎研・経済調査室長の斎藤太郎氏は「円高の進展、海外経済の減速などから、輸出は当面弱い動きが続くと予想している。このため貿易黒字はしばらく続くものの、それが定着する可能性は低い」とみている。

海外需要の増加や輸出競争力の強まりを背景に輸出が目覚ましく伸びる一方、国内景気の強さを反映して輸入も拡大するという「拡大メカニズム」の作用によって、一定の黒字幅を確保するという段階に到達するには、かなりの時間を必要としそうだ。

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来週は米利上げ期待でドル/円底堅く、リスク回避警戒も根強い

[東京 20日 ロイター]
来週の外為市場でドル/円は、米早期利上げへの期待感の高まりを受けて底堅い動きが見込まれている。もっとも、米利上げを嫌気して原油・株価が崩れれば円買いが出やすいとの警戒感も根強い。為替動向に関する日米要人からの不規則発言にも注意が必要だという。

予想レンジはドル/円が108.50─111.50円、ユーロ/ドルが1.1050─1.1350ドル。

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨がタカ派寄りと受け止められ、市場では米早期利上げへの期待感が高まってきている。「上値が重い中で110円回復を果たし、上方向の視界が開けてきた」(国内金融機関)との指摘が出ている。

焦点となるのは米早期利上げへの期待の持続力だ。米地区連銀総裁らの講演なども複数予定されており「利上げに関連した発言に振り回される展開になるのではないか」(外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏)という。

米株・原油は一時の下落から値を戻してきているが、リスク性資産市場にとって米利上げは、逆風となりかねない。思惑から値を崩す場合、リスク回避の円買いが出やすい。

米国の経済指標としては、米1─3月実質GDP改定値(27日)、耐久財受注(26日)や、住宅関連指標などの発表が予定されている。

20─21日の主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議では、日米での認識に温度差がみられる為替動向に関して、不規則発言が出ないか警戒されている。「米国からの円安けん制があれば、円買い圧力になりやすい」(別の国内金融機関)という。

26─27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関する市場の期待は盛り上がっておらず「不発でも相場インパクトは限定的」(同)とされる。消費増税の先送りや財政支出といった日本サイドの政策への期待は、市場ではすでに織り込みが進んでいる一方、発表のタイミングが明確でないため「来週中に発表がなくても、期待が剥落することはないだろう」(国内金融機関)という。

日本では、消費者物価指数(27日)や貿易収支(23日)の発表がある。

ユーロはドルの動向に振らされる展開が想定される。ユーロ圏の関連経済指標としては、ユーロ圏製造業・サービス業PMI(23日)、独ZEW景気期待指数(24日)、独IFO景況指数(25日)などの発表がある。

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焦点:仙台G7、円売り介入への支持は望み薄か

[ロンドン 18日 ロイター]
20日に仙台市で開幕する主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議では、円安を通じて景気・物価をテコ入れしたい日本の姿勢に、各国がどの程度目をつぶるかに世界市場の関心が集中している。

日本経済は円高に直面して成長が低迷、デフレからも抜け出せず、アベノミクスは苦境に立たされている。最大の関心は、安倍晋三首相がG7各国の怒りを買うことなく景気回復に手を打てるか、何より実弾の円売り介入を実施できるかどうかだ。

円の乱高下は世界全般の市場心理を反映している。円高は日本経済に打撃を与えるが、投資家のリスク志向の低下や世界的な資金の流れを示すものでもある。

成長率と投資リターンが低迷している局面では、政策担当者は円高によってボラティリティが上昇する事態は避けたいと考えるだろう。

今年初めに円高と世界的な株価急落が同時に起こった際は、正にそうした状況だった。日銀によるマイナス金利の導入も市場の波乱を助長した。

ドル/円のインプライドボラティリティは当時、約3年ぶりの高水準に急上昇していた。

仙台G7では表向き、為替レートを操作せず、通貨切り下げ競争を回避するという従来の宣言が繰り返されるだろう。

懸念されているのは、仮に日本が円売り介入を実施すれば他国、特に中国をはじめとする20カ国・地域(G20)内の新興国が追随しかねないことだ。日本としては非公式な形で、介入の選択肢が残っていることを示唆するという姿勢を取るかもしれない。

現在、市場全般のボラティリティは平均的な水準に収まっており、政策担当者はこの状態を維持したいだろう。しかしいかなる形であれ、日本の市場介入に支持を表明することには二の足を踏みそうだ。

シティ(ニューヨーク)のFXストラテジー・グローバル責任者のスティーブン・イングランダー氏は「アベノミクスは目下のところ惨憺たる有様なので、G7が何を言おうと、日本としてはドル/円が105円を割り込んで100円に向かえば介入を行うだろう」と見る。

「日本は介入がもたらす国際政治面での影響を甘んじて受け入れるかもしれない。なにしろ円高と株安による国内経済への影響の方がずっと深刻だからだ」(イングランダー氏)。

<積み上がる円買い>

シカゴ・マーカンタイル取引所の先物市場データを見ると、投機筋の円買いポジションは過去最大級に膨らみ、円の先高観が非常に強まっている。

内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターのインタビューで、1ドル=90─95円まで円高が進めば、米国を怒らせてでも日本は介入に踏み切るとの見方を示した。

ルー米財務長官らは、日本は金融政策に頼り過ぎており、内需拡大と構造改革に重点を置くべきだと主張している。

そうした観点に立てば、日本が財政出動を行う可能性の方が高いのかもしれない。しかしG7各国の足並みは揃っておらず、特に財政保守派のショイブレ・ドイツ財務相が協調するとは考えにくい。

ドル/円は足元で110円程度まで円安に戻っている。これは仙台G7で、円安を望む日本にある程度の支持が集まることを織り込んだ動きかもしれない。

しかしスタンダード・バンクのG10責任者、スティーブ・バロー氏は、これは危険な賭けだと指摘。「G7に対する市場の反応は、円に限られるだろう。だがG7で日本への支持が得られない可能性を考えると、市場はやや危うい感じがする」と話した。

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FOMC議事要旨:識者はこうみる

[18日 ロイター]
米連邦準備理事会(FRB)は18日公表した4月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、経済指標が第2・四半期の成長加速を示し、インフレ率と雇用で前進が見られれば、6月に利上げする公算が大きいとの認識を示した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●6月利上げ用意できている

<フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式リサーチアナリスト、キム・フォレスト氏>

議事要旨から米連邦準備理事会(FRB)は6月に利上げに踏み切る用意ができていることが読み取れる。

来月の連邦公開市場委員会(FOMC)までまだ時間があるため、いかなることも起こりえるが、利上げの可能性が高まっていることから、株価は下落している。

●米大統領選控え6月か7月に利上げ

<BMOプライベート・バンクの最高投資責任者(CIO)、ジャック・アブリン氏>

米連邦準備理事会(FRB)は年内4度の利上げを約束し、2度まで減らした。6月か7月なら、政策に政治を持ち込んだとの非難を受けずに利上げを実施できるだろう。選挙に関わるなというのが、米連邦公開市場委員会(FOMC)の暗黙のルールだ。6月に利上げしないなら、12月まで待たなければならないだろう。

●市場での利上げの可能性過小評価を懸念

<アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏>

複数の地区連銀総裁がここ数日、早い段階での利上げの可能性について言及していたこともあり、今回発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨からは、FRB内部よりも市場で広範にわたり、利上げの可能性が過小評価されているとFRBが懸念していることを示唆した。

●これほどタカ派的とは驚き

<ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏>

英国で6月に欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施されることから、同月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施されると予想する向きはいなかった。 利上げの見通しがあるとすれば、7月ということになる。議事要旨がこれほどタカ派的だったのは驚きに値する。

●予想外にタカ派、会合後のハト派トーンから急転換

<RBCキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・ウビナ氏>

予想外にタカ派的だ。4月米連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表された声明は、タカ派的なトーンは全く感じられず、むしろ会合直後は比較的ハト派寄りの印象だった。そのためこうしたトーンの急転換は驚きだ。

ただ、最近の米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言には一致する。(ボストン地区連銀のローゼングレン総裁など)FRB内のハト派当局者も6月利上げの可能性を示唆しており、こうした発言内容に沿っている。ただ、その変わり身の早さという点で、市場は不意を突かれた格好だ。

●金利正常化の機熟す

<ウェルズ・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、ジム・ポールセン氏>

米連邦準備理事会(FRB)は金利の正常化を開始すべき時だ。FRBが信頼感を示せば、民間セクターも追随するだろう。

株式市場では、景気敏感セクターのパフォーマンスがより良く、FRBがようやく金利正常化に着手するとの考えには、かなり強気なトーンが根底に流れている。

市場は利上げに上手く対応できると確信している。


ドル110円台に上昇、FOMC議事要旨で6月利上げ意識=NY市場

[ニューヨーク 18日 ロイター]
終盤のニューヨーク外為市場では、4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で6月の利上げが意識されたため、ドルが上昇した。ユーロは3週間超ぶりの安値を付け、円は約3週間ぶりに110円台まで下落した。

連邦準備理事会(FRB)が18日に公表したFOMC議事要旨によると、経済指標が第2・四半期の成長加速を示し、物価上昇率と雇用も上向けば、6月の利上げが適切になるとの意見が大勢だった。

終盤のユーロ/ドルは0.8%安の1.1220ドルで4月25日以来の安値となり、1日の下落率としては5週間ぶりの大きさ。ドル/円は1%高の110.23円。ドル/スイスフランは約9週間ぶり高値の0.9874フランに上昇する場面があった。主要6通貨に対するドル指数は約5週間ぶり高値の95.198だった。

CMEグループのフェドウォッチよると、フェデラルファンド(FF)先物が織り込む6月利上げ確率は午前中が19%だったが、議事要旨公表後は34%まで上昇した。9月と12月の利上げ確率もそれぞれ57%と74%が、68%と80%に上がった。

エバーバンク・ワールド・マーケッツのクリス・ガフニー社長は「投資家は6月利上げの可能性が高まりつつあると考えている。FRBが言っているのは、市場があまりに悲観的ということだ」と述べた。

FXアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は、米経済指標が引き続き好調で6月利上げの観測が強まるようなら、ドルは一段と上昇する可能性があると予想した。

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アングル:要人発言で測る為替介入、直前に「無秩序」を使う公算

[東京 13日 ロイター]
外為市場では、当局の口先介入の表現と実弾介入の可能性を関連付けて注目する動きが、表面化している。「一方的な動き」といった言葉はすでに使われてきているが、定番の「断固たる措置」はまだ未使用。介入直前の最終ワードは「無秩序」になるとの見方が、このところ急浮上しており、7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議や伊勢志摩サミットを控え、当局と市場による「神経戦」は白熱化してきた。

<「介入する用意」にざわめく市場>

「介入する用意がある」──。麻生太郎財務相の言葉に、市場はざわめいた。

麻生財務相は9日の参院決算委員会で「為替の急激な変動は望ましくない。その場合は介入する用意がある」と発言した。東京時間での反応は限定的だったが、海外時間に入ると「ready to intervene」のインパクトが浸透。

ドル/円は107円前半から108円前半へと約1円上昇。週半ばにかけて一時109.38円を回復した。

「介入」という言葉が、要人の「口先介入」的な発言のなかに登場することは珍しいことではない。しかし、「用意がある」という、実弾投入寸前を思わせるような発言に、「短期筋などはドル売り・円買いポジションを巻き戻さざるを得なかったようだ」(邦銀アナリスト)という。

<市場が読む言葉の順序>

為替市場参加者は、為替介入に至るまでの要人発言において使われる言葉には、その切迫度において一定の順序があるとみている。

「為替の急激な変動は望ましくない」という一般論に始まり、「一方向に偏った動き」や「投機的な動き」など相場の動きをけん制する発言を経て、「断固たる措置」といった介入を示唆する言葉が出てくるという流れだ。

年初から急速に進んだ今回の円高局面で、安倍晋三首相と麻生財務相の発言を追っていくと、ドル/円が110円台への急落から114円台に戻した2月15日には「急激な変動は望ましくない」(安倍首相)という一般論的なトーンだった。

だが、108円に進んだ4月8日には「一方向に偏った動きがみられる」(麻生財務相)に変化。

107円台に突入した5月5日には「急激で投機的な動きがみられている」(安倍首相)と、トーンがより厳しくなった。そして9日の「介入する用意がある」(麻生財務相)の発言につながっていく。

<「断固たる措置」は未使用>

過去の為替介入のケースではどうか。2011年の東日本大震災後の介入を除くと、 一番最近のドル買い・円売り介入は、民主党政権時代の2010年9月だ。政権は異なるが、市場では「財務省の意見が取り入れられているはずであり、言葉の使い方に大きな違いはないのではないか」(国内証券ストラテジスト)との見方が多い。

当時は、円高が進行し、民主党が代表選を控えていたため、当局は動きにくいとの思惑が市場に出ていた。年初から円高基調が強まり、伊勢志摩サミットを控えて動きにくいとみられている今回と、状況が似ている。

為替介入まで半月前の8月後半、当時の野田佳彦財務相は「必要な時には断固たる措置をとる」(31日、閣議後会見)と指摘した。「断固たる措置」というキーワードが出れば、実弾投入までわずかというわけでもなかった。

介入1日前にあたる9月14日の野田財務相の発言は「必要な時には為替介入を含む断固たる措置をとる」。「為替介入」と「断固たる措置」の組み合わせが直前の発言となった。

今回の円高局面で麻生財務相は「(為替動向は)一方的に偏しており、さらにこの方向に進むのは断固として止めねばならない」(5月10日、参院財政金融委員会)と強調してはいるが「断固たる措置」という定番の用語は、まだ使われていない。

「介入する用意がある」との発言に市場の介入警戒感は一時大きく高まったが、過去の介入ケースにおける用語用法的には、まだ距離があるとの見方もできる。

<最終ワードは「無秩序」か>

さらに今回、介入に向けたキーワードになるとみられているのが「無秩序」だ。

「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」──。G20声明でおなじみの一文だ。想定されるのは、この一文の中で用いられている「秩序」の文言をめぐる攻防だと、野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は指摘する。

米為替報告書では、ドル/円の動きについて「秩序立っている」と指摘、日本当局とは温度差があることをうかがわせた。

先行き、日本政府がドル/円相場を「無秩序」と断定することは、それを取り除く正当性があると言うに等しい。「過去の円売り介入実施前には『無秩序だ』『ファンダメンタルズを反映していない』といったキーワードを用いた警告が発せられており、重要な判定材料になる」(池田氏)という。

今回の局面でまだ言及がないのは、米国が納得できる環境が整わない中で「無秩序」という言葉の使用を控えているためとみられている。それゆえ「無秩序」という主観的判断を示す言葉が「断固たる措置」という方針と重ねて使われれば、為替介入に極めて近いとみていいと池田氏は指摘する。

再び円高進行が深まった場合、政府が為替介入に乗り出すのは105円割れか、100円割れか──。今後も口先介入のトーンの変化に、相場が大きく振れる局面がありそうだ。

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コラム:日本の為替介入は本当に可能か

熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 11日]
4月28日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が行われなかったことで、日本政府は為替介入を封じられているのではないかという思惑が強まった。ドル円レートは、為替介入が実施されないという観測が強まって、一時1ドル=105円台まで円高が進んだ。

一方、麻生太郎財務相が、「介入する用意がある」と5月9日に発言したことによって、再び介入警戒感が高まり、一時1ドル=109円台まで戻す展開になっている(日本時間5月11日午前11時現在は108円台後半)。

筆者は、為替介入が完全に封じられているとはみていないが、そのハードルはかなり高いのではないかと考えている。もしも為替レートが「無秩序な値動き」や「急激な変動」になれば、日本の為替介入は可能だろう。しかし、明らかに衆目が「無秩序だ」と一致する状況にならなければ、為替介入に対する説明責任に応えられないことになる。

日本の為替政策が、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などの場でけん制されるのは、米国の政治情勢の変化を受けているのだろう。米大統領選挙では、実業家のドナルド・トランプ候補が共和党の指名をほぼ確実にしている。

仮にトランプ候補が日本の為替政策に手厳しい批判を加えるようなことがあれば、オバマ政権としては嫌なはずだ。これは、民主党のヒラリー・クリントン候補に不利に働くからである。オバマ政権は、トランプ候補から揚げ足取りをされたくないので、日本の為替介入に消極姿勢をみせるだろう。

<協調行動を求めるサミット議長国としての制約>

為替レートの変動に対して、為替介入も辞さないという日本側の姿勢もまた複雑である。

景気情勢は不安定であり、円高が企業収益に与える悪影響は警戒を要する。政治日程をみると、7月に参議院選挙を控えていることから、安倍晋三政権は円高・株安は好ましくないと考えているだろう。

また、安倍首相は、先行きの経済情勢や、金融市場動向をつぶさに観察しながら、5月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後に消費税率の引き上げを予定通りの2017年4月に実施するかどうかを最終確認するとしているようだ。もしも急激な円高が景気情勢の先行きを不透明にするということであれば、政府も日銀も、必死で円高阻止に動こうとするだろう。

一方、安倍首相にとっては、サミットの議長国として、サミット開催までは為替介入に踏み切ることをなるべく避けたいと思っているだろう。なぜならば、サミットで各国に協調して財政出動を要請しようというときに、日本だけが手前で単独の為替介入をしたとなると、協調行動を呼びかけるときの説得力を低下させてしまう。この点も、日本が為替介入に踏み切るとすれば、よほどの円高にならなければ動きにくいと予想される背景である。

<日本経済は相対的に強いとみられている>

日本が為替介入をできるとすれば、原則として、日本経済が危機的だとみられているときである。安倍首相は、協調的な財政出動を各国に呼びかける際、世界経済は大きなリスクを抱えており、予見しがたい部分があると訴えているとされる。

この認識が共有されていれば、協調的な財政出動に動きやすくなり、潜在的に危機の下に置かれた日本の為替介入にも一定の理解を得られるチャンスはある。しかし現状は、日本経済はまだ相対的に強いとみられており、リスクへの共有がなかなか得にくいのではないだろうか。

仮に日本の政策に賛同が得られるとすれば、先の原則とは反対に、日本の経済成長によって他国が恩恵を受けると期待される場合だろう。例えば、日本とドイツが同時に財政出動を行って、それが米国などの輸出増加に寄与すれば、他の景気てこ入れにも賛同を得やすい。

おそらく、そうしたかたちで各国を説得するためには、一時的な円高阻止だけではなく、日本が成長戦略を今まで以上に強力に推進するというアピールが不可欠になろう。

今後、サミットを前にして、財政出動に話題が集まりがちになると思われるが、為替介入を含めて日本政府が自由度を得るためには、日本の政策全体が持続的な成長を期待させるという別の政策メニューがなくてはならないだろう。サミットまでの残された時間に、安倍政権が新たにどんなメッセージを発するか注目しておく必要がある。

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