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来週の外為市場 ドル/円はもみ合い、欧州情勢めぐるセンチメントの変化見極め

東京 11日 ロイター] 
来週の外国為替市場で、ドル/円はもみ合いとなりそうだ。ギリシャをはじめする欧州情勢が引き続きリスク要因ながら、市場ではユーロがさらに下押す可能性は低いとの見方も出ており、15日開催予定のEU財務相理事会を受けて金融市場のセンチメントがどう変化するか注目されている。一方、来週は米経済指標が続出するものの、市場では、振るわない内容が相次ぐことによるドル/円一段安への警戒は強くない。

予想レンジはドル/円が79.30─81.00円、ユーロ/ドルが1.2800─1.3050ドル。

6日のフランス大統領選決選投票やギリシャ総選挙の結果を受けてユーロは今週初めから急落。ギリシャでは連立政権が過半数割れとなったことで新たな連立政権樹立のための交渉が続けられたが、難航を続けて市場心理を冷やした。ユーロ/ドルは11日の東京時間に一時1.2905ドルまで下落。約3カ月半ぶり安値を更新した。市場ではギリシャ情勢について「新たな連立が成立しても、旧連立とは枠組みが変化する以上、緊縮財政路線が修正されかねない」(大手邦銀)と警戒する向きもある。

しかし、クレディ・スイス証券 外国為替調査部長 深谷幸司氏は「ギリシャ政局の行方は未だ不透明だが、再選挙の回避に向けて政権樹立の見通しも出てきていることや、市場で短期筋のユーロショートが相当規模で累積していることなどから、現時点でユーロに大きな下値リスクがあるとはみていない」と指摘。15日に開催予定のEU財務相理事会を受けて、金融市場のリスク・センチメントがどう傾くか、ユーロ相場がどう反応するかに注目している。

一方、来週の米国では経済指標や米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(4月24―25日開催分)公表と注目イベントが相次ぐ。ドル/円は今週、リスクオフが続く中でも底堅い値動きを続け、79円半ばがサポートラインとして意識された。10日には週間の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良好でドル買いが進行したが、この点に注目して「欧州情勢に関心が集中するマーケット環境からの変化」(別の大手邦銀)ととらえる市場関係者もあった。

バークレイズ銀行 チーフFXストラテジスト 山本雅文氏は「5月に入ってからの米新規失業保険申請件数は、4月の雇用市場の悪化が一時的だった可能性を示唆している。17日の同データで雇用市場の改善継続、米4月コアCPI(15日)でインフレの高止まり、住宅関連データ(16日)で住宅市場の底打ちが確認できれば、ドル/円の反発とともに、長期債利回りの持ち直しも期待される」と話している。

FOMC議事録について、バークレイズ銀行の山本氏は「6月の追加金融緩和に向けた具体的な議論はなかったと予想している。市場の一部では、既に追加緩和を織り込んでいるもようだが、市場の織り込み度合いは、ゼロになることはないものの、今後は低下していくだろう。これに伴いドル/円相場も81円程度まで反発する余地があるとみている」とした。一方、クレディ・スイス証券の深谷氏は、利上げの前倒しの可能性についてどのような討議が行われたか確認したいとしたうえで「米景気は基調として強さを保ち、量的緩和第3弾(QE3)が実現する可能性は限定的だとみている。ドルは欧州問題と米景気指標の両面からサポートされ、堅調な足取りとなるだろう」と予想していた。

今週、10日から11日にかけて4月分の中国の重要経済指標が発表されたが、輸入の前年比の伸びが大きく市場予想を下回ったほか、小売売上高、鉱工業生産とも市場予想を下回り、中国経済の減速傾向を改めて印象づけるものとなった。ただ、岡三証券 グローバル金融調査部の王申申エコノミストは、中国人民銀行がただちに預金準備率の引き下げを行う可能性は低いとみていた。1)4月の貿易黒字が3月から拡大しており、海外からの資金流入が示唆されること、2)今回のCPIの伸び率縮小が主に食品価格の調整によるもので、物価上昇圧力への警戒は根強いとみられること、3)流動性は2月のように逼迫していないといったことが背景。このため、中国の金融緩和でグローバルの金融市場のリスクマインドが改善する可能性は低いとみられている。

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